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入江会計事務所

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〒105-0021

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よくある質問

なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのですか?

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。

納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、SPC税務も、M&Aも必要ありません。

このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。

一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい40社、新設法人は4社もないくらいです。

弊所は開業10年で700社以上と契約し、3割は新設法人です。結果、新設法人に限っては、他の事務所の数十倍の経験があるのです。

つまり、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にも関わらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか?

月額3万円の税理士と税理士法人 入江会計事務所はどう違うのですか?

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。

年商が3000万円未満の法人様は相場の半額から3分の1位の値段です。

これは、中小企業の支援をする、という税理士法人 入江会計事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。

ネットなどで、月額1万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、

よくよく話を聞くと、

「決算料が15万円かかります」

「会計ソフトに入力を代行する場合は、月1万円追加です」

「3ヶ月に一度お会いする月2万円のコースをおすすめします」

などと言われ、年間総額が20-30万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。

すでに紹介の税理士と契約しています。税理士を変えたいのですがどうしたらいいですか?

税理士変更は考えているよりも簡単です!

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。

このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」

と伝えるのがいいでしょう。

 

顧問契約の期間が1年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。

(逆に、このような状況でも、「契約だから1年は続けて支払え!」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適切だと思います。)

また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。

きちんと商売が回っていて、社長が月給100万円とかとれているならば、税理士報酬が月3万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給30万円とれていないのに、税理士に月2-3万円払うのはナンセンスだと考えています。

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